Opinion; 時間をこえて (Noir)

歴史をふまえ、バランスのとれた時事考察を!

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  • | 2005-05-31 | 
  • 中国がEUに武器を売ってもらう方法

    EUが、中国に対する武器輸出禁制を、来月6月に撤去することをあきらめました。
    もちろん、永久に禁止するわけではありません。「具体的に人権擁護政策を改善したら」という条件付です。しかも、親切なことに、“具体的”な改善案をふたつ挙げてくれています。


    ひとつは、「“再教育”を目的とした労働強制収容所をなくす」案です。
    中国では、司法と行政の両方が人を罰する権利を持っています。逮捕された人間は、警察によって、司法・行政のどちらのシステムに送られるか決められます。

    司法に送られた人は、弁護士と裁判を受ける権利を与えられ、有罪だと普通の刑務所に送られます。
    行政送りになった人…というより、行政の中にある警察当局に留められた人は、裁判もなにもなく、最高4年間、“再教育”を目的に、労働強制収容所に入れられます。

    労働強制収容所は、1957年から始められました。今現在30万人以上が、3百以上ある収容所に入れられていると推測されています。
    警察の権限で収容される人は決まるのですから、売春婦、薬物の常用者、ささいな犯罪を犯した人、法輪功信者、チベット自治区からの逃亡者、政治犯など、収容者は様々です。彼らには法律上の権利が全くないので、人権侵害だと批判されています。

    この労働強制収容所のシステムは、今まで、北京政府の政策に反対する人たちを沈黙させるのに大きな役割を果たしてきました。北京にとっては、これからも大いに活用していきたいところでしょう。


    ふたつめの改善案は、「国連の‘市民的及び政治的権利に関する国際規約’(国際人権規約)(国際人権B規約)に批准(加入する事)すること」です。これは、‘世界人権宣言’に法的拘束力をもたせるために、国連で採択された条約です。
    【追加】【注】国際人権規約は、『‘経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約’(国際人権A規約)』と『‘市民的及び政治的権利に関する国際規約’(国際人権B規約)』に分かれています。(050602)

    条約を批准するためには、国内の法整備をしなければなりませんから時間がかかります。ちなみに日本は、1966年の国連採択から、1979年の批准まで13年かかりました。
    しかし、一党独裁の国では、日本のように長々と議論する必要はありませんから、紙の上の法律をつくることぐらい、そんなに時間はかからないでしょう。

    ただ、問題となるのは、‘国際人権規約’には、個人が国連の人権委員会に、人権侵害に対する申し立てをする権利を認めた、‘選択議定書’というものが付いていることです。

    中国がこんなものを素直に批准した日には、国内では労働強制収容所を使って抑圧できたとしても、

    ニューヨークの人口=
    10億(申し立てのため不法入米した中国人)+少数(今の人口)

    と、なってしまいます。
    みなさん、北京はどうしたらいいのでしょうか?


    面白いことに、日本が答えを出してくれているようです。
    実は日本は、‘国際人権規約’に批准したときに、社会的権利に対する幾つかの点と、‘選択議定書’に関しては、留保(この点は受け入れないと言う事)しているのです。
    条約に批准すれば、‘選択議定書’が留保であっても、人権は改善されたとして武器を売ってもらえるでしょう。

    ところで、‘選択議定書’を留保するには、言い訳が必要ですよね。
    これも日本政府を見習えば大丈夫です。「人権委員会は、司法権の独立を損なう可能性がある」と言えばいいのです。

    国連の人権委員会は、申し立てられた件に関して、その国の政府(行政)に対して改善を求めるだけで、司法とは何の係わり合いもないのですが、そういう論理的な問題は、日本を見る限り気にすることはないようです。
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