Opinion; 時間をこえて (Noir)

歴史をふまえ、バランスのとれた時事考察を!

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  • | 2005-05-31 | 
  • 中国がEUに武器を売ってもらう方法

    EUが、中国に対する武器輸出禁制を、来月6月に撤去することをあきらめました。
    もちろん、永久に禁止するわけではありません。「具体的に人権擁護政策を改善したら」という条件付です。しかも、親切なことに、“具体的”な改善案をふたつ挙げてくれています。


    ひとつは、「“再教育”を目的とした労働強制収容所をなくす」案です。
    中国では、司法と行政の両方が人を罰する権利を持っています。逮捕された人間は、警察によって、司法・行政のどちらのシステムに送られるか決められます。

    司法に送られた人は、弁護士と裁判を受ける権利を与えられ、有罪だと普通の刑務所に送られます。
    行政送りになった人…というより、行政の中にある警察当局に留められた人は、裁判もなにもなく、最高4年間、“再教育”を目的に、労働強制収容所に入れられます。

    労働強制収容所は、1957年から始められました。今現在30万人以上が、3百以上ある収容所に入れられていると推測されています。
    警察の権限で収容される人は決まるのですから、売春婦、薬物の常用者、ささいな犯罪を犯した人、法輪功信者、チベット自治区からの逃亡者、政治犯など、収容者は様々です。彼らには法律上の権利が全くないので、人権侵害だと批判されています。

    この労働強制収容所のシステムは、今まで、北京政府の政策に反対する人たちを沈黙させるのに大きな役割を果たしてきました。北京にとっては、これからも大いに活用していきたいところでしょう。


    ふたつめの改善案は、「国連の‘市民的及び政治的権利に関する国際規約’(国際人権規約)(国際人権B規約)に批准(加入する事)すること」です。これは、‘世界人権宣言’に法的拘束力をもたせるために、国連で採択された条約です。
    【追加】【注】国際人権規約は、『‘経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約’(国際人権A規約)』と『‘市民的及び政治的権利に関する国際規約’(国際人権B規約)』に分かれています。(050602)

    条約を批准するためには、国内の法整備をしなければなりませんから時間がかかります。ちなみに日本は、1966年の国連採択から、1979年の批准まで13年かかりました。
    しかし、一党独裁の国では、日本のように長々と議論する必要はありませんから、紙の上の法律をつくることぐらい、そんなに時間はかからないでしょう。

    ただ、問題となるのは、‘国際人権規約’には、個人が国連の人権委員会に、人権侵害に対する申し立てをする権利を認めた、‘選択議定書’というものが付いていることです。

    中国がこんなものを素直に批准した日には、国内では労働強制収容所を使って抑圧できたとしても、

    ニューヨークの人口=
    10億(申し立てのため不法入米した中国人)+少数(今の人口)

    と、なってしまいます。
    みなさん、北京はどうしたらいいのでしょうか?


    面白いことに、日本が答えを出してくれているようです。
    実は日本は、‘国際人権規約’に批准したときに、社会的権利に対する幾つかの点と、‘選択議定書’に関しては、留保(この点は受け入れないと言う事)しているのです。
    条約に批准すれば、‘選択議定書’が留保であっても、人権は改善されたとして武器を売ってもらえるでしょう。

    ところで、‘選択議定書’を留保するには、言い訳が必要ですよね。
    これも日本政府を見習えば大丈夫です。「人権委員会は、司法権の独立を損なう可能性がある」と言えばいいのです。

    国連の人権委員会は、申し立てられた件に関して、その国の政府(行政)に対して改善を求めるだけで、司法とは何の係わり合いもないのですが、そういう論理的な問題は、日本を見る限り気にすることはないようです。
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  • | 2005-05-23 | 
  • 靖国参拝

    靖国参拝


    首相の靖国参拝に関して、国内的な矛盾は確かにあります。
    行政が祭神名票を発行する点もそうですし、公式参拝における政教分離の問題もそうですね。

    でも、国外的には―――
    少なくとも中国との外交上での問題は、まったく別の次元にあるようです。

    実は日本の採るべき戦略は、中国の国民(政府ではなく国民です)に靖国とは何かを説明することだけで、国内的な矛盾は抱えたままでも(日本人さえそれでよければですが)、特に問題はないみたいです。
    現に、実際の対戦国であったアメリカやオーストラリアはもちろん、他の東南アジア諸国には、ちゃんと分かってもらえているみたいなので、特に文句を言ってきたりしません。

    どうやら最近まで北京は、靖国神社とは「戦犯“のみ”を奉るお寺」(神社=寺と思われています)だと国民に対して報道していたようです。
    というのも、中国を旅行していて、出会った人たちから何度か、「なんで日本の政治家は、戦犯の神社にお参りに行くのか?」と聞かれたことがあるからです。

    靖国について説明しますと、みんな決まって、矛先を靖国から日本の外務省に向けます。
    「なんで日本の外務省は、そう説明しないのだ?!」と。
    そして、靖国自体については、
    「そういう所なら日本の政治家がお参りしようが、彼等の勝手。」と言います。

    【注】わずかな、十指にも満たない人たちとの会話なので、全国民がそうであるという自信なんてもちろんありませんが、違った省の人たちとの会話なので、全国規模で同じ情報-――戦犯のお寺という―――が流れているとみて、間違いないと思います。

    つまり、まるで自分たちが関羽を廟を建てて崇拝するように―――
    より近い比喩だと、ドイツが、ヒットラー大聖堂なるものと建て、首相が行ってミサに参加し、賛美歌を歌って神に祈ってでもいるかのように、一般の人は、「日本人は戦犯を、廟を建てて崇拝し、英雄扱いしてるのだ」、と思っているのです。

    これでは、誰だって怒ります。反日になります。中国人が怒る前に、実際の第二次大戦の相手だったアメリカが怒り狂って、日本は再占領されるでしょう。
    いえ、その前に、“戦犯のみを奉る“神社があって、首相が定期的にお参りをしていたとしたら、当時の裁判の正当性がどうであれ、私は今の日本の民主主義制度を疑い、志士となって、革命を起こします。(笑)

    ところが、つい最近になって、企業や個人の間での交流が深くなって、情報統制がしにくくなってきたからだと思いますが、北京の靖国に対する公の見解は、「戦犯“をも”奉るお寺」になりました。(日本人との交流より、台湾人も事実を知ってますから、台湾人との交流による影響の方が大きいかもしれません。)

    いまさら、靖国は明治維新からの全ての戦没者を祭る所だとは言えないのでしょう。自国民に嘘をついていたことがバレますから。もしくは、自分たちが誤解していたことが国民にバレますから、今のところ、“戦犯”という言葉をはずせないのだと思います。

    だから、「靖国に行くな」ではなく、「靖国から戦犯の“位牌”をはずせ」なんてコラムが、一般の中国人の読む新聞に出てき始めたのです。

    結論として、私の考えでは、今のまま民間の交流を深めていけば、北京がどう情報操作しようと、自然に“誤解”は解け、 “戦犯のみ”とか“戦犯をも”とかいう言葉は取れていき、靖国参拝問題は自然消滅すると思います。
    気が長いようですけど、ここ数年来の日本と中国の民間交流は、加速的に伸びていますから、そんなに先の話ではないと考えます。早くも靖国の“定義”を変え始めたのがいい証拠です。

    それを待つ間、小泉さんは、靖国参拝の回数を増やしてもいいのじゃないでしょうか。
    それによって、中国人と台湾人(日本人)との間で、靖国が話題になる回数が増えるでしょうから、小泉さん、皮肉なことに、最終的には日中友好に影ながら貢献することになるかもしれませんね。


    ところで、私は韓国については、一般の韓国人が靖国神社をどう理解しているのか、どこからそういう情報を得て、なぜそう理解しているのか、全くしりません。どなたか詳しい方、いらっしゃったら教えていただけませんか?

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