Opinion; 時間をこえて (Noir)

歴史をふまえ、バランスのとれた時事考察を!

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  • | 2005-06-10 | 
  • フランス語を侮蔑する東京都知事

    7日のルモンドという新聞に、フランス語は国際語失格発言で石原慎太郎・東京都知事を提訴する動きについての記事があったので、要約しておきました。
    参考にしていただければ幸いです。

    『フランス語を侮蔑する東京都知事』
    Le gouverneur de Tokyo traite le français par le mépris et l'injure
    原文(フランス語)

    しばしば中国に対して挑発的そして排他的な発言をすると石原さんを紹介。

    同じように今度はフランス語に対して「フランス語は数を勘定できない言葉で、国際語として失格」と数ヶ月前に宣言したらしい。
    それに対して「第二次大戦後、フランスの数学は大いに日本の科学に貢献した」と一行だけ反論。

    日本でフランス語の教員たちが訴訟を起こすこと。石原さんは既に他で訴訟を起こされていること。(「生理の来なくなった女性は不必要」発言に468人の女性が提訴)

    石原さんのフランス語についての発言の意図が明らかにされていないことに言及。

    フランス語教育にたずさわる人にとっては、都の教育改革でフランス語関連の教育が重要ではないと思われていると感じていたところなので、再確認となった。より大きな警報となる。

    確かに1999年から2003年の間にフランス語を学ぶ学生の数は10%減ったが、670ある高等教育機関中の500で、24万人が今でも勉強中。
    フランス語を学ぶ人数が減った理由:
    ‐第二外国語がオプションとなった。
    ‐企業が求める英語教育に焦点が合わされている。
    ‐中国語と韓国語がブームである。



    記事の流れから見て、要は石原さんの発言なんかどうでもよく、フランス語を学ぶ人が減ってきているから、「政府よ、日本にもっとフランス語を普及する努力をしなさい」と暗にほのめかす内容でした。(笑)

    ちなみに、フランスは国の政策として、アリアンス・フランセーズを税金で全世界に作り、フランス語及びフランス文化の普及に努めています。
    日本も国是として日本語及び日本文化の海外での普及にもっと力を入れれば、国際感覚を持つ日本人の育成に役立つでしょうし、平和・友好にも貢献するかもしれませんね。



    追伸。
    私にとっては今が年度末で、忙しくて新しいエントリーを書く時間がなかなか取れません。
    しかもその後は夏休みに入り、今年は帰省する予定です。
    だから9月になるまで、多分もう新しい記事を書く時間はないと思います。
    長期にわたる不在、失礼いたします。
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  • | 2005-06-02 | 
  • “誤解”の構図; 反日と反共

    昨日、ドタキャン関連のエントリーで、ealstさんに以下のようなコメントを頂きました。

    昨今の中国の行動、言動により、日本の人は「中国が日本を侵略しようとしている」という認識を(それが正しいかどうかとは関係なく)もちつつあると思います。

    まして、反日デモで、あれだけの圧力をかけた後に、

    副首相が会談をドタキャン
      ↓
    これも靖国問題に関する圧力
      ↓
    日本への内政干渉の意図

    と日本や(あるいは第3国に)誤解されてしまう可能性があるのは、避けようがない。

    たとえ真実が別にあるとしても、その時の認識によって、歴史は動いていってしまいます。
    それどころか、場合によっては、積極的に誤解しようとする勢力もあるでしょう。自分たちの利益と政治的目標を追及するために、この誤解を最大限に利用しようとするでしょう。


    時事の核心に迫る、考えさせられる考察だと思います。
    そこで、今日は、私なりに、“誤解”を中心とする政治的現状を描いてみたいと思います。

    昨今、中国を強く批判する――内容の良し悪しは別として――政治家ほど支持率が上がって来ています。
    逆に中国では、北京が反日をすればするほど、“愛国心”――北京への忠誠――を高揚して、内政問題をうやむやにできるようになりました。

    この構図は、戦前の枢軸国と連合国の関係――枢軸の批判をすればするほど支持率があがる“民主的”な連合国の政治家 vs.国内の不満を連合国に責任転嫁する“独裁体制”の枢軸国――にそっくりです。

    結果、戦争をしました。
    戦後、ドイツに関しては、第一次大戦終了(ベルサイユ条約)直後から始まる、「国内の不満を連合国に責任転嫁する“独裁体制”」にならざるを得ないドイツの状況が連合国側に理解され、“誤解”を助長し利用した連合国にも反省をうながしました。日本に関して、このプロセスは、始まったばかりですね。

    話を今日に戻します。
    つまり、日中共に積極的に“誤解”しようとする勢力が政権を握っている状態です。
    こういう環境の中では、人々が“誤解”すればするほど彼等の個人的利益は上がりますから、両国の政治家たちにとって、日中共通の利益を探すどころか、双方とも歩み寄って話し合いをするメリットすら見出せません。

    政権を握る人々にとっては利益となりますが、それと同時にこの環境は、日中の大多数の人々にとっては不利益です。
    言論の自由のある日本のマスコミが、国民の利益を考えて、“誤解”の解明をしてくれるのが一番いいのですが、今のマスコミは、一概に言うと、日本側の“誤解”を助長(右)するか、中国側の“誤解”を助長(左)するかしかしていません。
    情報を日本のマスコミに求める以上仕方のないことですが、私の知る限り、多くのブログでも同じことが行われています。(もちろんブロガーには“誤解”を助長しようなんて政治的考えはないと思います。)

    ealstさんのおっしゃる通り、“たとえ真実が別にあるとしても、その時の認識によって、歴史は動いていってしまいます。”

    “誤解”が積み重ねられている現状から、私たちはどのようにして抜け出せるのでしょうか?

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